2009年4月5日、北京大学司法鑑定室の孫東東（ソン・ドンドン）主任が「陳情者は精神障害」と発言、批判されている。中国では陳情者を精神障害として強制的に入院させるケースが多く存在し人権侵害と批判されているが、研究者がこうした状況にお墨付きを与えたことが問題視されている。この発言に反発した人権擁護サイトが1000人以上の署名を集めて謝罪を要求したほか、数十人もの抗議者が北京大学を訪れたという。都市快報が伝えた。

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孫主任は先に、雑誌「中国新聞週刊」の取材を受け、「一部の陳情者のように精神障害とは見えない人が強制的に精神科病院に入院させられていますが？」との質問に「ほとんどの精神障害患者は症状を除き、特に他の人と変わらないもの。自信を持って言いますが、何度も陳情を繰り返す者の100％とはいわないまでも99％は偏執性の精神障害です」「政府が認可すれば強制的に精神障害患者を入院させることは法律が認めるところ」「精神障害患者を病院に入院させることが（患者の人権を守る）最大の保証です」と発言した。

中国では陳情者を精神障害の名目で強制入院させる事件がたびたび起きている。昨年10月、山東省の農民・孫法武（スン・ウーファー）さんが陳情しようとした際、村政府は20日以上にわたり精神科病院に監禁され、二度と陳情はしないとの誓約書を書いたうえでようやく解放されたという。こうした問題を無視した孫主任の発言には批判が集まっており、コラムニスト・●烈山（イエン・リエシャン、●は焉とおおざと）氏は「精神障害に関する国家的な権威である孫氏だが、はたして法律的な常識と人権概念を備えた正常な現代人だろうか？」と皮肉っている。（翻訳・編集/KT）