2009年4月1日、オーストラリア紙・The Australianは米国主導の国際金融システムの見直しを迫る中国が、貿易相手が人民元での決済が出来るようにする通貨交換（スワップ）協定を複数国との間で結び、密かに人民元の影響力を拡大させていると論じた。2日付で環球時報が伝えた。

【その他の写真】

中国は韓国、インドネシア、マレーシア、ベラルーシ、アルゼンチン、香港と相次いで通貨スワップ協定を結んでいる。特にアジア地域が多いことから記事は、「中国はまずアジアを『人民元集団』に変えるつもりだ」と分析した。ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）の経済アナリストも「中国は人民元をアジアの通貨単位にしたいと考えている」と指摘する。3月31日付米経済誌・ビジネスウィークも「中国はアジアや南米における米ドル依存を減らそうとしている」と論じた。

だが、こうした指摘に対し、中国銀河証券の左小蕾（ズオ・シャオレイ）アナリストは「あくまでも自国を守る手段」と反論。「米ドルが不安定になると人民元も多大な影響を受ける。これ以上リスクが高まるのを防ぐためだ」と話している。（翻訳・編集/NN）