2009年4月2日、新華網によると、米コンサルタント大手のマッキンゼー社が北京で、中国は2015年までに400万世帯以上の富裕層を持つようになり、アメリカと日本、イギリスに次いで富裕層の多い国になるとの予測を発表した。

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同社が行った中国の都市化に関する調査研究による予測で、中国の主要16都市で、年間の世帯収入が25万元（約365万円）を超える1750世帯を対象に行われた。中国の富裕世帯は急速な増加を続けており、08年の富裕世帯は160万となったが、今後5〜7年は年15．9％という速さで増加を続け、2015年には440万世帯にまで増えると予測されている。なお、アメリカと日本における富裕層の増加は、今後5〜7年でアメリカが2．1％、日本は1．7％と予想された。

調査によると、増加が予想される富裕世帯数の4分の3は、北京や上海、杭州（浙江省）、深セン（広東省）といった大都市以外の、仏山（広東省）や成都市（四川省）、寧波（浙江省）など中規模都市や、内陸の地方都市に集中すると見られている。また、富裕層の若年齢化も進み、平均年齢はアメリカや日本と比べて約20歳低く、およそ8割が45歳以下の年齢層になるという。（翻訳・編集/岡田）