2009年4月3日、中国・清朝末期に略奪された動物像がパリで競売にかけられ、落札した中国人が支払拒否をした問題で、欧州中華芸術保護連合会のBernard Gomez会長は、フランスの企業が所有者から買い取り中国に返還する意向を示していることを明らかにした。人民網が伝えた。

【その他の写真】

同連合会は海外に流出した中国の文物を取り戻す活動を続けるNPO団体。動物像の競売中止を求めてパリで起こした裁判では訴えが棄却された。Gomez会長は2日、北京で開いた会見で「新たな手段で動物像の奪還に挑む」と発表した。仏企業が所有者から低価格で買い取り、それを中国に返還するというものだ。同会長は「ある企業が協力を申し出てくれた。ただし所有者が同意すればの話だが」と述べた。

動物像は競売が成立しなかったため、現在も所有者のピエール・ベルジェ氏の元にある。ベルジェ氏の意向は不明だが、同会長はG20に出席中の中仏首脳に手紙を書き、協力を得たいとしている。（翻訳・編集/NN）