2009年4月1日、中国の胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席とフランスのサルコジ大統領はロンドンで首脳会談を行い、世界的な金融危機への対策などについて意見交換した。新華網が伝えた。

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胡主席はまず、「今年は両国の国交樹立45周年にあたる」と強調。その上で「過去の経験が我々に与えた重要な啓示」を3点挙げた。「安定した中仏関係は双方の利益につながる」「社会制度や文化などが違うため、いくつかの問題で意見の相違があってもおかしくない」「国連の常任理事国同士、協力関係を深め、世界の平和や発展に貢献したい」というものだ。

胡主席また、昨年12月にサルコジ大統領がダライ・ラマ14世と会談し、意見の対立が続いていたチベット問題について、フランスが「チベットは中国の不可分の領土である」ことを改めて認め、「いかなる形でもチベット独立を支持しない」としたことに対し、賞賛の意を示した。

一方、サルコジ大統領は、「中仏関係がいかに変化しようとも『中国は1つである』という認識は変わらない。台湾もチベットも中国の不可分の領土だ」と強調、全面的な関係修復を「非常に嬉しく思う」とした。また、「今後は政治、経済、外交のあらゆる分野で協力関係を深め、共同で国際金融システムの改革に取り組みたい」と前向きな姿勢をアピールした。（翻訳・編集/NN）