2009年3月28日、住宅都市農村建設部の仇保興（チウ・バオシン）副部長は、27日に北京で開催中の「第5回国際インテリジェンス・エコ建築及び省エネ大会」の席で、中国の大規模な建設事業は今後30〜35年続くだろうと述べた。28日付人民網の報道。

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同副部長は、中国は目下大規模な都市化建設を進めているが、建築業市場は世界最大、建設量は世界の半分以上を占めており、国内において最も重要な事業の1つであると述べた。建設業の発展によって建材、住宅など多岐に渡る分野が発展し、雇用促進にも繋がるとし、国家が投じた資金4兆元（約57兆円）のうち、建築業界が大きな割合を占めるとも語った。

また、省エネやエコロジーを重視した建築は必ずしもハイテクを駆使した高価格の象徴ではないとし、今年度、大規模に建設を進める保障住宅（地区再開発のために立ち退いた低所得者層の市民向け低家賃住宅）についても、低所得者層の市民が快適に暮らせるよう、環境やエネルギー保護を考慮した住宅作りをすべきであると述べた。さらに、地方政府による住宅建設も環境保護を第一に考えるよう促し、検査で基準を満たした住宅にのみ中央政府が補助金を交付すると明かした。（翻訳・編集/中原）