2009年3月26日、大手動画共有サイトYouTubeが中国国内からアクセス不能となって3日目を迎えた。中国政府がアクセス禁止処分を加えた原因とみられる昨年3月のチベット暴動の動画には、一部1988年の映像が加わっていることが明らかとなった。米ラジオ局・ボイスオブアメリカが伝えた。

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問題の動画は7分超にわたり、チベット人男性が暴行を受け死亡する姿などを収録している。中国政府は問題の動画はチベット亡命政府が、異なる場所で撮影された動画を編集した「ねつ造」であると主張している。著名なチベット人作家・ウーセルさんは7分間の動画のほとんどは昨年3月のものと主張、ただし一部分は1988年の映像であると指摘した。

中国政府は否定しているものの、アクセス禁止は中国政府によるものとみられており、こうした対応に批判が集まっている。中国の評論家・朱建国（ジュウ・ジエングゥオ）氏は「2008年には空前の数と規模の暴動事件が発生したが、ほとんどは官僚の不適切な対応が原因」であると指摘、真実が知られないようにネットを封殺しても、事態は悪化するばかりだと批判した。中国のネットユーザーからも「あまりにせこせこした行為。中国のイメージを傷つけるだけだ」「いつの時代の話だろう？笑い話に過ぎない」などと批判が寄せられている。

香港紙・アップルデイリーは李平のコラムを掲載、「北京政府は再びネットの自由の敵としての本性を現した」と批判した。ただしネットの世界は政府の意のままにコントロールできるようなものではなく、中国のネット検閲設備「金盾」も「長城」も簡単に回避可能なため、「中国政府のやり口はあまりに単純だ」と皮肉っている。（翻訳・編集/KT）