2009年3月25日、環球時報によると、シンガポールの華字紙「聯合早報」は24日、「NOと言い始めた中国」と題した記事で、ここ数週間に中国、香港、マカオで苦々しい思いをした米国企業3社の状況とその原因を紹介した。

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米コカ・コーラ社は、08年9月に中国果汁飲料最大手・中国匯源果汁集団を買収する方針を発表したが、中国商務部は今月18日、独占禁止法に反するとして「NO」と回答した。また、米ウォルト・ディズニーは、香港ディズニーランドの拡張計画や持ち株比率について香港政府と交渉してきたが、最終合意に達せず、拡張計画を断念せざるを得なくなった。さらに、米カジノ大手、ラスベガス・サンズ（LVS）のアデルソン社長は、米紙のインタビューに「マカオの競争相手は反米感情を煽る」と不満を漏らしていた。

こうした状況について、アナリストは「原因は中国人が『NO』と言える状況になったからだ。しかも本来は経済上の問題に過ぎないものを、政治的な問題にまで高めている」と指摘する。

一方、記事は「現段階で中国が民族感情を煽るなどして米国企業を締め出すことはあり得ず、いずれも経営戦略の問題」とし、中国財政部の李勇（リー・ヨン）副部長の「中国政府は開放政策を採っており、外資を積極的に利用する方針に変化はない。公平な条件の下で話し合えば米国企業が中国で冷遇されることはありえない」とのコメントを紹介している。（翻訳・編集/HA）