2009年3月14日、イラン国営の英語放送局・プレスTVによると、イランと中国の企業連合は、イラン南部で液化天然ガス（LNG）を共同で生産する契約に調印した。米国メディアはこれを「米国に対する示威（デモンストレーション）」と報じている。16日付で環球時報が伝えた。

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共同生産の総事業費は32億ドル（約3140億円）。中国企業名は明かされていない。米AP通信は、「イランが中国と大規模なエネルギー共同事業に調印したと吹聴しているが、これは米国に対する示威」と報道。オバマ大統領は12日にイランに対する経済制裁を1年延長すると発表しているが、ロサンゼルス・タイムズは「それからわずか2日後の出来事。これは米国に対し、制裁措置の限界を見せつけるためのものだ」と指摘した。

一方のイランメディアは、「純粋な商業活動に欧米メディアが政治的色彩を加えた」と反発。中国国際問題研究所の沈世順（シェン・シーシュン）主任も、「米国は、自国と敵対関係にある国と他の国が友好関係を築くことに批判的だが、これは典型的な冷戦思考だ」と批判した。（翻訳・編集/NN）