2009年3月10日、香港紙「文匯報」によると、世界的な金融危機の影響から珠江デルタ地域の香港系企業は受注の減少、銀行の貸し渋りといった難題に直面、経営は難局を迎えている。香港中小企業連合会の劉達邦（リウ・ダーバン）主席によると、珠江デルタの香港系企業約3200社は旧正月明けもなお稼動しておらず、管理職にある香港人従業員1万人にも影響が出ている。また、40％の企業が操業短縮をしており、生産水準を平常の半分に抑えているという。

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劉主席によると、「こうした状況が続けば香港系企業の一斉倒産に至る可能性もある」という。また、専門家も「救済を急ぐべきだ」と語る。現在、珠江デルタ地域には6万5000社の香港企業があるが、その5％に当たる3200社が春節明けから稼動していない。

こうした工場には平均300人の従業員が働くが、少なくとも3人が香港人で、管理職として勤務している。そのため、1万人に近い香港人にも影響が及んでいる。さらに多くの企業では受注量の激減からコストの削減を行っており、出勤日を減らす企業もある。

珠江デルタの香港系企業が苦境を迎えている原因は受注量の減少だけではない。銀行の貸し渋りも大きな原因となっている。劉主席は「政府は早期に貸し付け保証計画を発表したが、何ら保証は行われていない。原料費を支払えない企業は約1000社に上り、銀行の通知を静かに待つ状態だ」と話す。香港・中国両政府による迅速な貸し付けが求められている。（翻訳・編集/小坂）