2009年3月、中華圏から日本を訪れる観光客は近年、増加しており、今後中国大陸市場からの受け入れ緩和が進めばさらに拡大が期待される。現代中国語学院（東京都豊島区）の本林裕慎代表はこのほどレコードチャイナの取材に対し、日本の中国語通訳ガイド業界は、地元旅行社から日本まで添乗してきた添乗員などが無資格で違法な観光ガイド業務を行っているため、せっかく難関の試験を突破したガイド志望者に十分な職が与えられない不健全な状況が続いていると指摘した。

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通訳ガイド試験は、日本政府の政策により近年は北京、香港、台北など海外における受験も可能となり、中国語は毎年1500〜2000人程度と従来（500〜700人）に比べ受験者数が2〜3倍に急増。合格率は10％前後で推移しているため、より多くの有資格者を生み出している。本林代表によると、それでも91年以降の合格者は累計でも2000人程度にとどまる。近年の中国語圏からの観光客急増（台湾だけで07年は138万人）を考えると、まだ不足しているようだが、職がないのに加え待遇も決して良くないことなどから実際にガイドに就業する者は有資格者の1割程度という。

日本政府は2010年に訪日外国人旅行者数を1000万人を目標とする「Visit Japanキャンペーン」の一方で、中国語を含む外国語ガイドの養成拡大を図っているが、「無資格ガイド行為への対応はなお不十分だ」という声が根強い。具体的にはガイド制度に関する広報のほか実態調査を行う程度にとどまり、無資格ガイドの横行に歯止めがかかっていない。また、通訳案内士法により無資格ガイドに対する罰金は50万円以下に引き上げられたが、適用例は伝えられていない。

国内ではランドオペレーターと呼ばれる海外からの訪日観光ツアーの受け入れ旅行会社も「無資格ガイドを見てみぬ振りをしている」と一般に受け止められている。監督官庁である国土交通省も「取り締まることよりも、制度の周知に力を入れている」という姿勢にとどまっている。本林代表は、今後拡大する中国からの観光客増に期待するものの、今後の業界を取り巻く状況の改善については「（大手も含めた）旅行会社の姿勢にも問題がある」ことなどからなお懐疑的だ。「より良く正確に日本の文化・社会を分かってもらうためには正規ガイドの必要性を理解してもらう必要がある」と述べ、政府によるガイド業界の正常化策に期待している。

同語学院は、国内における中国語教育・ガイド試験対策校の大手。08年度の中国語ガイド合格者182人のうち1割以上が同学院出身としている。（取材/NK）