2009年3月5日、米華字紙「僑報」は、アジア系企業、とくに中国系企業がアメリカ経済の安定に大きく寄与していると報じた。中国新聞社が伝えた。

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米国勢調査局の統計によれば、2002年までにアジア系企業は110万社に達し、5年前と比べて24％増加した。これは全米平均と比べて2倍の伸びだ。アジア系企業の46％は中国系またはインド系だという。

アジア系企業の年間総収入は3260億ドルに達し、うち年収100万ドル以上の企業は5万社。アジア系企業の従業員総数は220万人に上り、うち従業員100人以上の企業は2000社未満。多くが小規模企業だが、3割以上がハイテク関連で、ほかにサービス業やメンテナンス関連も少なくない。また、SOHO企業は全体の28％で、マイノリティー全体の中では少ない割合となっている。アジア系企業が最も多い地区はカリフォルニアやニューヨーク、テキサス、ニュージャージーなどで、ニューヨーク市が11万2000社余りと最多。

07年の米国勢調査局の調査によれば、中国系住民の従事する業界は教育と医療サービスがもっとも多く20％。以下、ホテル・レストラン（15％）、製造業（14％）、ハイテク・システム管理（14％）、金融保険・不動産（9％）、小売業（8％）と続いた。中国系住民の81％が民間企業で働いており、自営業は6％に過ぎない。（翻訳・編集/岡田）