2009年3月4日、中国政府の統計によると、輸出不振の製造業から2000万人の失業者が出る状況となっているが、それでも中国は「世界の工場」として世界経済にとって欠かせない存在だと報じられた。英ロイター通信の3日の報道を環球時報が伝えた。

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報道では、中国の労働力市場は回復の兆しを見せているという。旧正月以降、賃金水準は低下しているものの出稼ぎ労働者が再び職を探し始めており、世界経済が回復する際には、中国の競争力を再び後押しするものだとしている。また、一部の地方政府が最低賃金の引き上げを撤廃しているほか、労働法の履行違反取締りも緩和する動きがあるという。そのため、労働法の施行によって一旦跳ね上がった企業のコストが現在は下降傾向にあり、人件費の面で中国は再び世界の優勢に立つという。

米コンサルティング大手のブーズ・アレン・アンド・ハミルトン社が行った調査でも、中国の労働力コストが大幅に上昇したことで、多くの多国籍企業が製造業の拠点をより安価なインドやベトナムなどへ移す動きがあったが、現在は再び中国が注目されるようになっており、「中国の最大の魅力が取り戻されつつある」と指摘されているという。（翻訳・編集/岡田）