2009年3月2日、米ワシントン・ポスト紙は中国の食品安全問題について報じた。食品安全法が成立したとはいえ、中国衛生部自らが食品安全問題はなお厳しい状態にあることを認めているという。3日、環球時報が伝えた。

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2月28日、全国人民代表大会常務委員会は食品安全法を可決した。6月1日から施行される同法は、生産現場から流通の各過程を行政が監督することを明記した。同法は農薬や肥料をも管轄、また虚偽の広告を取り締まるなど広範な内容を含んでいる。なかでも注目を集めているのが食品添加物に関する規定。添加物の使用が必要であり、かつ安全であると証明できない限り使用が許可されなくなった。

しかし食品安全問題の多くは小規模かつ違法（無認可）の生産企業に関わるものだけに、行政の監督能力を疑問視する見方も強い。食品安全法では監督部門として国務院に食品安全委員会を新設し、これまで分散していた権限を集約し管理に乗り出すことを定めているが、果たしてどれだけ実効性を確保できるのか、注目される。（翻訳・編集/KT）