2009年2月29日、ロシア連邦ユダヤ自治州が、高額の国家資金を中国企業に横流ししたとの疑惑で司法捜査を受けた。ロシア国家権力機構筋の情報として伝えられた。捜査の手は、かねて親中派と伝えられるヴォルコフ州知事にも伸びているとも報じられている。ロシアメディアの報道を環球時報が伝えた。

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ロシア連邦極東連邦管区ユダヤ自治州は中国黒龍江省と接しており、91年に自治州として独立した。近年は大量の中国人が流入し、ロシア人入店禁止のクラブを経営するなど、闇社会を形成しているという。ロシア各報道機関はこのような状況を「極東地区の脅威」として報道している。

このほどの司法捜査の発端は、同自治州が中国系企業に対し、燃油などに関する補助金を支給していたことだった。また、ニコライ・ヴォルコフ州知事は地元税務機関に対して、指定した中国企業の税務調査を差し止めるよう要求したこともあるという。

しかし、ロシア大手紙コムソモリスカヤ・プラウダ(Komsomolskaya Pravda)の報道によると、ウスリースク市などに代表される極東地区の多くの「中国人移民都市」には、伝えられるほど多くの中国系住民は存在しない。また、極東各地では「中国系住民に不満はない」「中国系住民なしには物資流通も立ち行かない」との市民の声が多く聞かれる。沿海地方(州都：ウラジオストク)立法議会代表のセレブリャコフ氏は、「モスクワの報道はでたらめばかりだ。彼ら(中国人)がいなければ、我々は餓死することになる。我々にとっては、遠いモスクワよりも近くの中国のほうがずっと頼りがいがあるのだ」とし、現地の衣食住が中国に依存しきっていることを断言。たとえ「癒着」が存在しようとも、中国との関係はそう簡単には断ち切れないことが伺える。(翻訳・編集/愛玉)