2009年2月28日、香港紙「明報」は、米シンクタンク・カト研究所（Cato Institute）の研究員の23日付の論説を掲載、「オバマ新政権は米中関係において、数多くの難題をかかえている」と論じた。

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論説によると、オバマ新政権内部には、中国の経済政策、人権問題、地域覇権主義などに関してより強硬な姿勢をとるよう要求する勢力が根強く存在するが、現実には、米国が中国に対して一方的に非難を突きつけるのは難しいという。唯一の超大国としてなお君臨する米国を前にして、中国はより力を蓄えてきており、第三世界に対する影響力を増し、軍備も増強している。

人権問題において、両国には大きな隔たりが存在するのは事実だ。複数の人権グループがヒラリー・クリントン国務長官に対して、人権問題に関して中国側に譲歩しないよう要求した。そのヒラリー氏も、上院議員時代にブッシュ大統領に対して五輪開会式の欠席を要求した時とは違う。米国には、今年中国に大量の米国債を購入してほしいという思惑もある。

今、外交上の糾弾は何の意味ももたない。経済制裁や武力行為はお互いを窮地に陥れる。「米国は他国を強制的に変革させることについて、もっと謙虚になり、おのれの能力の限界を認識したほうがいい。中国の継続的な発展が、米国のアジアにおける影響力の維持を困難にするという現実を受け入れ、両国共存の道を探るのが賢明な態度だ」と同論説は力説している。（翻訳・編集/津野尾）