2009年2月28日、香港工業総会の責任者は、金融危機の影響で珠江デルタにある5万8500社余りの香港資本企業のうち、半数以上が倒産または倒産の危機に面していることを明らかにした。華夏時報が伝えた。

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珠江デルタにある企業に対する金融危機の影響について、広東省東莞市の江凌（ジアン・リン）副市長は「香港資本企業の苦境は、地元の企業を遥かに凌ぐだけでなく、台湾、日本、韓国資本の企業よりも深刻だ」と話す。

香港工業総会の責任者によると「珠江デルタにある5万8500余りの香港資本企業のうち、08年末までに1万5000社が倒産し、今年春節（旧正月）以降再開しなかった企業が2000〜3000社、今後倒産する可能性のある企業が約1万社ある」と語った。

関係者は、香港資本企業の苦境が特に深刻なのは、輸出依存型の企業が多く、金融危機の影響で欧米からの大口注文がないことが最大の原因だが、それ以外にも香港資本企業特有の要因があるという。

香港資本企業特有の要因はまず零細が多く、銀行や担保融資会社の融資対象になりにくいこと。次に、香港資本は地域に根付いていないケースが多く、地元経済に対する責任の所在が不明瞭なため、地元政府の救済政策の対象になりにくいこと。さらに販路を中国本土に向けて転換しようとしても資金面や販売ルートの確立など問題が多く、実際には不可能なことなどが挙げられている。（翻訳・編集/HA）