2009年2月21日、フィリピン紙「Philippine Daily Inquire」は、このほどフィリピン議会が可決した領海確定法案で、中国も領有権を主張しているスプラトリー諸島（中国名：南沙諸島）の一部の領有が確認されたが、フィリピン軍幹部は「軍事超大国である中国が武力による示威活動に及ぶことはあり得ない」と中国側をけん制した。スプラトリー諸島は南シナ海に位置し、現在中国とフィリピンを含む6つの国と地域が領有権を主張している。25日付で環球時報が伝えた。

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中国けん制発言をしたのはパガサ島を含む9つの島からなるカラヤーン諸島（Kalayaan Islands Group）に駐留しているフィリピン空軍第570混成戦術連隊のRoy Deveraturda指揮官。同指揮官によると、法案可決後の中国側の強烈な抗議にもかかわらず、周辺海域での中国の活動に変化は見られないという。カラヤーン諸島は現在フィリピンが実効支配しているが、中国を始め台湾、マレーシア、ベトナムもそれぞれ領有権を主張している。

中国が1995年に占拠したミスチーフリーフ（Mischief Reef）の領有権も法案の中で改めて主張されたが、同指揮官は、これがミスチーフ周辺におけるフィリピン軍の駐留強化につながることはないため、戦争はあり得ないとの見解を示した。同指揮官は「法案がどうであれ、我々はパガサ島を少なくとも30〜40年間守ってきた。我々はなすべきことをするだけだ」と述べた。（翻訳・編集/津野尾）