2009年2月23日、英タイムズ紙は、クリントン米国務長官の訪中は「議論よりもおべっか」であるとの記事を掲載した。同氏は20日、国務長官に就任して初めて中国を訪問したが、これはオバマ政権が米中関係を世界的経済危機や北朝鮮核問題への対応の鍵と見なしていることの表れだとした。環球時報が伝えた。

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クリントン長官はトーク番組のなかで、「中国とアメリカの協力なしには、世界経済回復は現実的なものにはなり得ない」と話し、中国を訪問した目的は地球温暖化や金融危機など世界規模の問題について米中で話し合うためとした。チベット問題や台湾の問題については「経済危機の解決の妨げになってはならない」と明言しており、人権問題を“封印”する姿勢をとっている。

クリントン長官はかつて42代大統領夫人として中国を訪問した際、中国の人権問題を厳しく批判する発言を行ったが、今回はまったく対照的な態度を見せている。（翻訳・編集/岡田）