2009年2月19日、法務省は今国会会期中に「出入国管理及び難民認定法修正案」を提出する方針であると伝えられた。すでに17日、入管法改正案など関連法案の骨子を自民党法務部会に提示している。在日華人向けメディア・中文導報の報道。

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このほど提出される修正案の概要は以下の通り。従来の外国人登録制度を廃止し、各市区町村が外国人台帳を作成する点などが焦点となりそうだ。

■臨時居住管理制度

1．法務大臣は日本に長期在住する外国人に対し「在留カード」を交付する。在留カードには基本的な本人情報、在留資格、在留期間などが記載される。(編集部注：これは従来の外国人登録証に代わるもの)

2．在留カードの記載内容に変更がある場合は法務大臣に申告する。その必要性に応じ、法務大臣は関連登録事項に関して調査を行う。

3．在留期間の上限を3年から5年に引き上げる。また、再入国については一定期間内における許可を撤廃するなど、最大限緩和する。

■外国人研修制度

1．実際の業務にあたる研修生については、関連の労働法に適合する在留資格「就労研修在留資格」を新設する。

2．派遣先企業による賃金の不払いやパスポートの没収など、重大な違法行為があった場合に申し渡される研修生受け入れ禁止期間を3年から5年に引き上げる。

■在留資格における「留学」

1．在留資格における「留学」「就学」の別を撤廃し、「留学」に統一する。(翻訳・編集/愛玉)