2009年2月20日、このほど中国国内の外資系企業約350社に対して行った調査で、7割近くの企業が、今年は人員削減を行う予定であることが明らかになった。BBC中国語版ウェブサイトが伝えた。

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調査結果によると、「今年は人員削減を行う」と答えた企業のうちの約4分の1が、すでに削減に踏み切ったことを明らかにした。また、金融危機のダメージが最も大きいのは金融、通信、情報の各産業だということがわかった。

かつて外資系企業は、公務員や国営企業よりも格段に恵まれた給与や福利等の待遇で、ホワイトカラー層を中心に大人気だった。ごく最近の2年前まで、これらの企業は、各大学で優秀な成績を修めた新卒者たちにとってさえ狭き門だったという。

しかし、モトローラやシティバンクなどの外資系企業が大打撃を受け、大きな変化が起こった。同記事によると、今年、政府が公募した1万3500の公務員のポストに、75万人超もの応募があった。中国政府系のメディアはこの現象について、外資系企業よりも安定した仕事を求めるのは賢明なことだとコメントしている。

今年の新卒者の就職活動はさらに困難になるとみられている。彼らは、少ないポストを巡って、既卒者や経験と能力のある失業者たちとの熾烈な競争に直面しなければならない。（翻訳・編集/津野尾）