2009年2月20日、中国新聞社によると、ルーマニアで働く中国人出稼ぎ労働者の間で、労働条件や待遇などに関する問題が多発している。在ルーマニア中国大使館には紛争の調停を求めて連日のように労働者が押しかけており、事態を重く見た同大使館では、これまでに200人以上を帰国させた。

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ルーマニアで働く中国人出稼ぎ労働者は約3000人。同大使館によると、昨年10月ごろからほぼ毎日のように何十人かの労働者が大使館を訪れ、労働問題について助けを求めている。問題を抱えている労働者の職場は紡績業、建設関係、造船、農業など同一でなく、雇用主や労働条件もそれぞれ異なり、問題の内容も多岐に及んでいるという。

労働紛争が多発する原因について同大使館では、金融危機によるリストラや収入の悪化だけでなく、仲介業者による高額な手数料の徴収や不適切な対応などにもあるとみている。

これまでに同大使館に助けを求めて来た労働者は1000以上にのぼり、すでに209人を帰国させ、現在約150人が帰国手続きの処理を待っている。同大使館では「中国およびルーマニアの関連部門と連絡を取るとともに状況の正確な把握に努め、問題の解決に向け適切な処置を講じていく」としている。（翻訳・編集/HA）