2009年2月18日、新京報によると、中国における労働者階級の組織・中華全国総工会は、金融危機の影響などで全国で約2000万人に達している失業中の出稼ぎ労働者（農民工）に関し、公安部門と協力し、失業農民工による暴動や破壊行為の予防活動を進めている。

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中国全体で約1億3000万人いると言われる農民工のうち、今回の金融危機の影響ですでに約2000万人が失業し、帰郷している。こうした状況に対し、同会は17日、「1000万農民工に対する援助キャンペーン」をスタートさせた。農民工に対して職業訓練や独立資金の貸付などを行い、バックアップをしていく予定。

また一方で同会は、「大量の失業者の出現は社会的な不安定要素となる」との観点から、公安部と協力して各地へ対策チームを派遣し、現地の状況把握に努めている。同会の孫春蘭（スン・チュンラン）副主席は「内外の敵対勢力が一部の企業の苦境に乗じて農民工を扇動し、暴動や破壊行為を行うことを断固として阻止する」と治安維持に全力を上げる姿勢を示している。（翻訳・編集/HA）