2009年2月18日、中国青年報によると、米国在住の中国系女性研究者がこのほど、無人偵察機の開発など軍事転用可能なリモコンを違法輸出したとして起訴された。

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AP通信が14日に伝えたところによると、起訴されたのは米メリーランド州に住む中国系女性。このリモコンは世界で最も小さいチップを使用しており、無人偵察機の制御にも使用できることから米国当局の許可なしに中国へ輸出することが禁じられているが、女性は08年8月にリモコン20個を中国へ輸出したという。リモコンの価格は合わせて9万ドル。

起訴状によれば、リモコンを生産・販売したカナダのMicro Pilot社は女性とその夫に対し、カナダからアメリカへ輸出するのは問題ないが、他の国へ輸出する際には政府の許可が必要だと注意していたが、2人は事情があってリモコンをアメリカから中国西安の航空模型クラブへ輸出したいとしていたという。2人は、カナダから発送されたリモコンを運送業者が紛失し、運送業者を相手に賠償を求めていると話しているが、米当局は2人がリモコンを密かに中国側へ手渡したものとみている。

女性は中国在住時に中国民用航空学院に在籍しており、イタリアの航空機材会社に勤めるなどの経歴があるが、中国を離れてからも中国政府や航空産業の関係者と深いつながりがあることが判明しており、罪状が確定すれば禁固20年、罰金100万ドルが科せられることになるという。（翻訳・編集/岡田）