2009年2月16日、湖北省随州市で8人を殺害し死刑判決を受けた熊振林（シオン・ジェンリン）被告に「建国60周年の恩赦が与えられる」と報じられた件で、専門家は「恩赦が受けられるのは改心したごく一部の者に限る」とこれを否定した。17日付で羊城晩報が伝えた。

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新中国の刑法に詳しい中国人民大学の高銘喧（ガオ・ミンシュエン）教授は、中国が今年10月に建国60周年を迎えるにあたり、「恩赦を行う時期に来たのでは」と提言。まだ専門家による意見交換が行われている段階だが、犯罪行為の助長になることを懸念する国民から、激しい反対の声があがっている。

これに対し高教授はまず、「中国には特定の者だけを対象とする特赦しか存在しない」と説明。その対象も「改心して真面目に服役している者に限る」と述べ、熊被告の恩赦を否定した。恩赦を提言した理由については、「前回から30年以上も経過している。和諧社会（調和のとれた社会）を促進する意味でも良い機会だと思う」と述べた。

中国は59年から75年まで計7回の恩赦を行っている。最初の恩赦は戦犯として政治犯収容所に収容されていた清朝最後の皇帝、愛新覚羅溥儀。その後に恩赦を受けたのも全て戦犯で、刑事犯への恩赦は1度だけとなっている。（翻訳・編集/NN）