2009年2月13日、米ラジオ局のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、来月14日の「チベット騒乱1周年」と同10日の「ラサ蜂起50周年」という“敏感な時期”を控えた中国で、外国人がチベット自治区やその周辺地域を訪問することが全面禁止となっていると報じた。

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外国人の訪問が禁止されているのは、チベット自治区や四川省、青海省などのチベット系住民が多く居住する地域。甘粛省甘南チベット族自治州観光局によると、この措置は中国の正月「春節」前から始まっており、3月末まで続く。香港・マカオ・台湾の住民も入れない。

ドイツ訪問中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世は、現在のチベット情勢について「かなり緊迫している。いつ騒乱が起きてもおかしくない状況だ」とコメント。ダライ・ラマの私設秘書、テンジン・タクラ（Tenzin Takhla）氏も、「中国政府はこの2〜3か月、特に警戒を強めている」と指摘した。

これに対し、中国外交部の姜瑜（ジアン・ユー）報道官は「現在チベットは安定を保っている」と反論。昨年の騒乱後、外国人記者のチベット入りが以前より難しくなったことは認めたが、「全てはチベットの安定を守るため」とその正当性を強調した。（翻訳・編集/NN）