2009年2月11日、イタリアの華字紙「欧聯時報」は、中華街が広がるローマ・エスクィリーノ地区で、中国人が新たに衣料品店などを開くことを禁じた条例案が可決されたと報じた。新華網が伝えた。

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同地区商業協会の責任者、StefanoTozzi氏によると、同地区には2000軒以上の店舗が軒を連ねるが半数以上は中国系。実際には店頭販売せず卸売りに専念するなど不透明さが目立つという。ほとんどが国税局にマークされて、少なくとも50軒は違法経営で摘発される予定だ。同氏は「違法行為が周辺地域にまで及んでいる。今後は売買春や薬物販売などの犯罪行為も徹底して取り締まりたい」と述べた。

今後は中国人が同地区で新たに衣料品、靴、皮製品などの販売店や製造工場、倉庫などを開くことが全面禁止となるが、同氏は「アジア製の劣悪商品が並ぶことを禁止しただけだ。イタリア製の高級品なら問題ない」と話している。（翻訳・編集/NN）