2009年2月11日、新華網によると、中国公安部が中国国内の各地へ専門グループを派遣し、金融危機や景気後退の影響によって社会不安が起こる可能性を調査することが、公安部ウェブサイトの発表でわかった。

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10日、調査に先立って行った公安部会議の席で、公安部党委員会の楊煥寧（ヤン・ホアンニン）副書記は「現在、中国の社会情勢は安定しているものの、世界的な金融危機や景気後退などにより新たな社会情勢が生まれる可能性がある」として、2009年の国家の安全と社会の安定を維持する公安部の業務は厳しいものになると指摘。

また、企業の倒産や従業員のリストラ、レイオフなどによって不安が増している市民生活と市民の意見を把握、政府関係部門や党委員会などに報告し、社会不安を解消するように求めていくと話したという。（翻訳・編集/岡田）