2009年2月10日、香港紙「文匯報」によると、香港で行われた金融危機に関する調査で、7割が将来に不安を感じており、その理由として最も多かったのは「資産の減少」であることがわかった。中国新聞網が伝えた。

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調査は1月、香港社会サービス会が香港大学に依頼し、20〜59歳の香港人515人（有職者62％、失業者8％、学生および定年退職者30％）に対して行われた。同会が9日に発表した調査結果によると、68．9％が金融危機の影響を心配していると回答した。また、「資産の減少」「家族関係の悪化」「仕事へのプレッシャーの変化」の3項目の中では、不安材料として「資産の減少」を挙げた回答者が最も多く68．7％、「仕事へのプレッシャー」は59．2％だった。

一方、金融危機の深刻な影響は、福祉サービスの支援を受ける市民の急増現象にも現れている。貧困者への無料食事サービスを提供する「フードバンク」への申請者数は、金融危機前に比べて2倍以上になっているという。関係者は「フードバンクの申請者数は経済状況のバロメーターとも言える。金融危機が香港にもたらした影響は想像を超える深刻さだ」と話す。

また、福祉サービス関係者らは、リストラの進行などに伴う市民の精神衛生面への悪影響を憂慮し、香港の社会福祉界全体で今月から11か月間に及ぶ「グッドライフキャンペーン」を展開中。市民の精神的な健康に対してもフォローしていく方針だとしている。（翻訳・編集/HA）