2009年2月11日、11日付香港・経済通によると、中国の石油会社に課せられる特別税「石油特別収益金」の課税対象が緩和される見通しとなった。課税徴収下限はこれまでの原油1バレル当たり40米ドルから60米ドルに引き上げられるとみられる。近く中国政府が発表するとみられる石油産業向けの政府支援策の一環として盛り込まれる模様だ。

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課税対象の緩和は、直近数年の高値から原油価格が大幅に下落している現状を受け、同特別税が石油会社の利益を圧縮していることが背景にある。石油上流部門に強い中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国海洋石油（CNOOC）などが引き下げの恩恵を受けるとされる。

原油価格の値上がりに伴って石油会社が大幅な増収となっていることを理由に、国務院は石油会社の国内販売部分を対象として、06年3月末から石油特別収益金の徴収を始めた。石油会社の暴利を抑制するとの意味で、石油特別収益金は「暴利税」とも呼ばれる。

これまでの徴収基準は1バレル当たり40米ドルで、原油価格が基準を超える場合に増収分の一定割合を徴収していた。徴収の割合は1バレルが40−45米ドルの場合で増収分の20％、45−50米ドルで25％、50−55米ドルで30％、55−60米ドルで35％、60米ドル以上で40％となる。

石油産業向けの政府支援策では、大手石油会社に石油精製部門の赤字補てんを行うとの観測も広がっている。大手石油会社は原油高を背景に、生産部門で利益を得たものの、精製部門が苦境に陥った。原油高で石油製品の精製コストが大幅に上昇した一方、中国国内での石油製品価格が政府の統制下にあるため、石油会社はコスト増を製品価格に転嫁できず、赤字経営に追い込まれた。（翻訳・編集/KS）