2009年2月5日、中国紙・国際先駆導報は、中国製品が世界中で新たな広がりを見せる保護貿易主義の壁に阻まれていると報じた。

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記事は、保護貿易主義は先進国だけでなく発展途上国にも広がっていると指摘する。インド政府は先月、中国製玩具の輸入を6か月禁止すると発表。ブラジル政府もこれを追うように玩具や靴、衣類など24製品の輸入を許可制にすると決めた。さらに今月8日には、EUがねじやボルトなどの連結部品に対して63％から87％の反ダンピング税をかけることを確定した。

また、米国は昨年12月、中国が補助金を出して輸出製品のブランド育成を行っているとして世界貿易機関（WTO）に提訴。同22日には中国製鋼管に最大40％の反ダンピング関税をかけることを決定した。中国社会科学院国際貿易研究室の宋泓（ソン・ホン）主任は「これまでにない規模の保護貿易措置が取られている」と指摘する。旧正月明けには米連邦議事堂で売られていた中国製のお土産品も全て販売禁止となった。

宋主任は現状に対し、「G20やWTOなどが先頭に立ち、保護貿易主義を阻止しなければならない」との見解を示す。中国商務部国際貿易経済合作研究院の金柏松（ジン・バイソン）研究員は「中国は冷静を保つことが大事。貿易戦争に加勢してはならない」と指摘した。（翻訳・編集/NN）