2009年2月3日、環球時報によると、米紙「カンザスシティ・スター」は1日、安価な労働力を武器に「世界の工場」と呼ばれるほどに成長した中国は、労働力の輸出でも成長を続けているものの、海外への出稼ぎ労働者が拉致や誘拐の対象になるなど、危険な状況に置かれていると報じた。

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中国の企業は海外でのプロジェクトを落札すると、中国国内の農村部を中心に労働者を集め、労働力として海外へ送り出しているが、メキシコやフィリピン、バングラデシュなどの労働力輸出大国と比べればその規模はまだ大きくない。中国商務部の統計によれば、08年11月末までに79万4000人の中国国民が海外で就労しているが、民間統計ではこれよりも多いと専門家は指摘する。海外就労は多くの場合、中国の農村部と比べて数倍の収入が得られるのだという。

ところが、このところ海外へ出稼ぎ中国人が危険にさらされるケースが増えている。これまでに数人の中国人労働者がテロにより命を落としており、拉致や誘拐の被害も増えている。また、雇用元の企業に騙され、帰国せざるを得なくなるケースもあるという。（翻訳・編集/岡田）