2009年1月27日、英シンクタンク・国際戦略研究所（IISS）は報告書「ミリタリーバランス2009」を発表し、2009年は人民解放軍が中国国内から海外展開へと転換する転機になると報じた。中国は経済成長を超える速度で軍事費を急増させており、近隣諸国に大きな不安を与えている。

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中国は20年連続で軍事費を二桁成長させており、経済危機にもかかわらず09年には前年比17．6％増の572億ドル（約5兆1300億円）に達した。日本の09年度予算では防衛費は4兆7740億円が計上されており、7年連続のマイナスとなる見込みだ。中国の軍事費は07年から日本を上回っており、二桁成長の中国とマイナス成長の日本との差は開く一方となっている。また公表されている軍事費は実情を反映していないと以前から批判されており、実際の予算はその2倍以上とも伝えられる。

軍事面での中国脅威論が高まるなか、中国政府は長い国境線を有するだけに一定程度の軍事力が必要だとしてその正当性を主張している。しかし近年では単なる装備の近代化にとどまらず、空母建造が取りざたされ衛星利用測位システム(GPS)の整備を進めるなど、行動範囲の拡大が目立つのが特徴だ。経済面だけではなく軍事面でも米国に次ぐ超大国・中国の台頭は日本をはじめとする近隣諸国にとって大きな脅威となってのしかかっている。（翻訳・編集/KT）