2009年1月29日、米下院外交委は28日、中国問題を含む17の09年度優先審議事項を全会一致で可決したと伝えられた。今年は天安門事件20周年、チベット動乱制圧50周年、台湾関係法成立30周年の節目の年にあたり、外交委は中国の動向を見守る構えだ。米国営ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版が伝えた。

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同委は、国際社会における影響力増大の一途をたどる中国が、特に北朝鮮・ミャンマー・スーダン問題の処理において、責任ある当事者の役割を果たす準備ができているかを審議していく、としている。同委はまた、中国の人権問題、汚職問題、環境破壊、社会動乱、政治改革等を注視していくことにも言及した。

人権問題では、まず天安門事件20周年記念行事とチベット動乱制圧50周年記念行事に注目、中国政府の民主運動家や宗教関係者に対する弾圧、堕胎強要、チベット族やウイグル族など少数民族の人権、脱北者問題にも注目していくとしている。

共和党のクリス・スミス下院議員によると、中国では宗教関係者への弾圧が続いており、チベットでも、チベット動乱制圧50周年に関連する活動に起因して、すでにチベット族80人が逮捕されているという。

記事によると、同委が可決した17の優先審議事項のうち、イラク問題とアフガン問題が最上位におかれている。（翻訳・編集/津野尾）