2009年1月29日、新華網によると、遼寧省海洋・漁業庁がこのほど10項目の海洋サービス保障政策を発表したと伝えられた。中でも最も注目されるのは、外資と社会資金により無人島の開発を奨励することが盛り込まれていた点だ。

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10項目にわたる新政策は、主に遼寧省の経済成長と内需拡大を図ることを目的とした内容となっている。島などの海洋資源を利用した経済の発展をすすめるため、企業や個人が一定の計画にしたがって無人島を開発することが可能になるとされ、外資や社会資金を開発に利用することが奨励されているという。

また、海域の使用申請の審査時間が15日以内とされるなど、開発にかかわる審査も大幅に短縮され、開発までの効率をあげることも記されているという。（翻訳・編集/岡田）