2009年1月21日、中国の温家宝首相が主宰した国務院常務会議は、「医薬衛生体制改革の深化に関する意見」と「2009−2011年医薬衛生体制改革深化の実施方案」について審議を行い、大筋で合意した。22日、新京報が伝えた。

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国務院は昨年9月、「医薬衛生体制改革の深化に関する意見」を再び一般公開し、社会から意見を募集した。関連部門は各方面からの意見を取り入れ、修正案を作成。今後3年間の段階的な取り組みを設定した。基本的には「2011年までに医療保障制度を都市部および農村部に導入し、すべての住民に行き渡らせる。同時に、医療衛生のアクセシビリティ（利用可能性）とサービスレベルを確実に高め、医療負担の軽減を図る」としており、「受診難・高医療費」という問題を改善する方針を示している。

また会議では、09年から11年までに、重点的に取り組むべき5項目の改革として、1）医療保障制度の基本整備の加速2）国家薬品制度の枠組みの構築3）基底層の医療衛生サービス体系の整備4）公共衛生サービスの均等化の促進5）公立医療機関の改革の推進―が策定された。

5項目の改革を推進するため、今後3年間で各地方政府は合わせて8500億元（約11兆円）を投入する。また、医療衛生体制改革が広域に及ぶこと、状況が複雑であることから、会議では「大きな改革については試験的に実施し、徐々に推進する。そして実践の中で経験を積んでいく」ことが強調された。（翻訳・編集/SN）