2009年1月22日、環球時報によると、香港紙「亜洲時報」電子版は21日、「食糧かコンクリートか、中国は厳しい選択を迫られている」との記事を掲載した。

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中国の経済・政治制度の研究を行っている天則経済研究所の創設者である茅于軾（マオ・ユーシー）理事長は、1億2000万ヘクタールの農地を保護する中国政府の政策は今後の工業化や都市化を阻害する大きな原因になるとして、これを撤回するとともに食糧自給政策を取りやめ、海外市場から食糧を供給すべきだとの見方を公にし、波紋を呼んでいる。

中国は先ほど4兆元という巨額の経済刺激策を発表したが、中国国土資源部によると、そのうち約8割は新たな土地の提供なくしてなし得ない。経済対策の成功の可否は、空港や安価な住宅など数百件のプロジェクトへ土地が提供できるかにかかるが、その一方で食糧問題から農地保護の必要性も高く、中国政府はジレンマに陥っているという。

これに対し、国民からは「1950〜60年代の深刻な食糧不足で、誰もが食糧の重要性を認識しているはず」「13億人の食糧を輸入に頼るのはあまりに危険だ」「政府は経済成長よりも食糧政策を優先すべきだ」などの意見が出ているという。（翻訳・編集/岡田）