2009年1月、「新京報」によると、中国共産党中央規律検査委員会はこのほど、中国共産党第17次全国代表大会以来続けられている公務員の綱紀粛正に関する調査結果を発表した。

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07年の中国共産党第17次全国代表大会以来、全国で18万5940人の幹部クラス公務員が自身の配偶者や子女の就労状況を報告。その結果、493人に「問題あり」として見直しが求められ、82人が「明確な違反あり」として処分を受けた。中国では近年、汚職官僚が不正に蓄財した金品を海外にいる家族に送金するケースが後を絶たず、配偶者や子女の就労状況の管理徹底が求められていた。

また昨年の四川大地震発生以降、中央規律検査委員会は中央と国家の各機関および各部門に対し公費支出の5％削減を命じており、全国の施設建設で問題のある97施設と幹部公務員14人を調査。公務員の海外出張をめぐっては、全国で121件、346人が調査の対象となっている。

同時に公務員の住居割り当てに関する不正や、乗用車やPHSなどの過剰購入、過剰接待などの公費の無駄使いについても今後も厳しく取り締まっていくと強調している。（翻訳・編集/本郷）