2009年1月19日、「徐州市が“人肉捜索”を禁止、違反者に罰金最高5000元（約6万5千円）」とのニュースに、多くのネットユーザーが疑問を抱いていると伝えられた。記者が江蘇省と徐州市の関係者に取材したところ、「正確な理解ではない」と答えた。人民網の報道。

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現在、ネット上に横行している「人肉捜索」とは、個人の連絡先などプライバシーを徹底して公開する行為のことを指す。江蘇省徐州市では1月18日、「徐州市コンピューター情報システム安全保護条例」が江蘇省政府を通過、6月1日に発効することになった。同条例によると、個人情報を勝手にネット上に公開した者に対し、最高で5000元の罰金を科す。重大なものには半年間、インターネットやコンピューターの利用を禁止する。企業の場合には営業許可も取り消すという。

これに対し、人民網が調査を行ったところ、90％以上のネットユーザーがこれに「反対」と答えた。「人肉捜索」は犯罪や汚職官僚などの監督・抑制に有効であると見るユーザーたちは、条例で謳われる「禁止」措置に疑問を抱いた様子だ。ちなみに「賛成」と答えたのはわずかに4％だった。

しかし、徐州市の立法関係者によると、「同条例は“人肉捜索”を槍玉に挙げたものではない」と語る。「だが、市民の監督権は合法的な方法で行使されるべきで、過度のものは規制すべきだ」と言う。専門家は「“人肉捜索”の利点は社会道徳の高揚という面で効果があるが、過激な面もあり、他人のプライバシーの侵害には規制を加えるべきだ」と語る。(翻訳・編集/小坂)