2009年1月12日、韓国の双竜自動車労働組合は記者会見し、大株主である中国の上海自動車を相手取った損害賠償訴訟に踏み切る姿勢を示した。同社破綻をめぐり、韓国では中国バッシングが熱を帯びている。13日、環球時報が伝えた。

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双竜自動車は韓国5位の自動車メーカー。2004年に中国の上海自動車が株式を買収し、傘下におさめた。昨年12月に経営危機に陥ったが、上海自動車は資金援助の条件として韓国政府による救済、労働条件の緩和などを求めたが、交渉は難航。法廷管理（日本の会社更正法に相当）を申請し破綻した。

双竜自動車の労働組合は「上海自動車は技術獲得目的で株を取得したもので、技術を盗み終えた今、破綻処理は規定の路線だった」と批判した。また「国家の基幹産業である自動車産業技術の流出を許した韓国政府の責任を問う」ことも明言している。労働組合の主張に韓国メディアも同調し、中国バッシングを展開している。

遼寧省社会科学院東北辺境研究所の呂超（リュー・チャオ）所長は環球時報の取材に答え、「韓国では日本や米国の合資企業も倒産しているのに、なぜ中国だけが責められるのか」と反論した。また労働者の未払い賃金や債務を残したまま、「夜逃げ」同然に撤退する韓国企業が相次ぐ中、「中国政府もメディアも韓国自体を非難の対象としてはいない」と指摘、異常なバッシングが続く韓国の状況に疑義を呈した。

「技術移転だけが狙いだった」という批判については、呂所長は、中国南京自動車が英MGローバーを買収した際にも生産ラインをすべて中国に移設したこと、ソニーと中国企業の合資会社が技術利用契約を交わしていることを例に挙げ、「技術移転に合法性があるかどうかは、上海自動車と双竜自動車の契約内容による」とコメントした。（翻訳・編集/KT）