2009年1月9日、9日付東方網によると、電力大手の中国大唐集団公司の子会社、桂冠電力は8日、政府から3000万元の資金注入を受けると発表した。中国政府は先に経営難に陥った航空大手2社に対する資金注入を決定しており、電力産業が次の政府の公的支援先となる可能性が出てきた。

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桂冠電力によると、政府から受ける資金は08年5月に起きた四川大地震で被害を受けた2カ所の発電所の復興に充てる。今回の資金注入で地震で受けた経済損失を完全に埋めることが可能という。

政府は、07年9月に導入した国有資本経営予算から資金をねん出する。同制度は一般財政予算とは独立した予算制度で、国有企業の配当収入や、国有資産の譲渡収入などから成り立つ。07年の試験的適用を経て、08年から主要国有企業である中央企業を対象に全面的な試行を始めた。

09年の同予算額は547億8000万元で、うち100億元を航空産業に注入することが決まっており、政府が電力産業の支援にどれだけの額を振り向けるかに注目が集まる。電力関係者によると、大唐集団に続き他の電力大手や送電会社も資金注入を受ける可能性がある。（翻訳・編集/HI）