2009年1月7日、信息時報によると、ネットを通じて個人情報を特定する「人肉捜索」について、これを自主規制する「人肉捜索条約案」をあるネットユーザーが発表し、多くのユーザーから支持を得ている。

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「人肉捜索」とは、ネットユーザーの協力によりある人物の個人情報を特定することを指す。中国では事件の真相追及など、広く用いられている。四川大地震の際には、重慶市の女子大生がネットに「もっと大きな地震だったら良かったのに」「死んだ人も多くない」などと率直すぎる感想を書き込んだところ、批判が巻き起こり、個人情報が晒されるなど、弱い者も容赦なく傷めつけるなど弊害が多い一方で、汚職や政治腐敗を追及する新しい形態としても注目されている。

ポータルサイト「網易」のフォーラムによれば、元旦に発表されたこの条約は「1．0Beta版」とされ、ユーザーのネット上での道徳意識の向上を勧めるとともに、人肉捜索の正しい理解をはかり、市民のためのサービスとするなど、8項目からなっている。とくに、個人情報やプライバシーの保護を強調する内容となっているが、汚職や腐敗の追及、勧善懲悪についてはその限りではないという。（翻訳・編集/岡田）