2009年1月6日、中国紙・新聞晩報は、業界内部からの情報として、複数項目にわたる自動車業界の救済策が今年の第1四半期（1月〜3月）に発表されると報じた。

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今のところ発表が見込まれている救済策は、▼小型車や自主ブランド車の購入支援▼個人のローン購入者への優遇▼新エネルギー車の推進▼1年前倒しで「強制廃車」に持ち込んだ車両への補助金支給となっている。

全国乗用車市場信息（情報）聯席会（乗聯会）は昨年12月9日、国家発展改革委員会（発改委）、財政部、工業・信息化部など6部門に、排気量1リッター以下の小型車の購入税を現行の10％から2％に、1リッター〜1．5リッターは4％にそれぞれ引き下げるよう提案。その後、自動車ローンの利下げも追加で提案した。同会責任者は5日、「政府関連部門からすでに前向きな回答を得ている」と述べたが、具体的な内容は明かさなかった。

中国自動車工業協会の専門家は、「1つの業界に対して同時に複数の救済策が講じられるのは異例。これら救済策が実施されれば、メーカー、ディーラー、消費者のいずれも何らかのメリットが得られるだろう」と話している。（翻訳・編集/NN）