2009年1月5日、信息時報によると、給与データの分析などを行う智聯招聘所得データ研究センターが、中国の6大都市を対象に08年の所得水準を調査したところ、最も高かったのは上海市、次いで北京市だった。業界別では、07年に第1位だった金融業界が3位へ転落。第1位にはハイテク業界が返り咲いた。

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調査は同センターが北京市、上海市、広州市（広東省）、深セン市（広東省）、天津市、大連市（遼寧省）の6大都市を対象に、一般社員から高級幹部までの08年の年収データを基に分析した。それによると、都市別では上海市の年収水準が最も高く、一般社員から高級幹部までの年収分布は2万〜65万元（約27万〜878万円）だった。2位の北京市、3位の深セン市は上海市とほぼ同レベルで、4位の広州市は同1万8000〜50万元（約24万〜675万円）だった。

また、業界別では、1位はハイテク業界、2位は不動産業界、3位は07年の1位の座から滑り落ちた金融業界だった。金融危機の影響をまともに受けた金融業界の年収は、07年の同2万5000〜78万元（約34万〜1053万円）から同2万1000〜53万元（約28万〜716万円）へと大きく下落した。

一方、販売不振が続く不動産業界は、07年の3位から2位へと浮上。関係者は「不動産業界の給与が大きく上昇したわけでなく、ここ数年の給与水準の伸びが著しく、基礎が高くなっていたこと、金融業界ほど大きな打撃を受けなかったことなどが原因」と指摘している。（翻訳・編集/HA）