2009年1月4日、米ラジオ局・ボイスオブアメリカ中国語サイトは地方官僚による四川大地震の救済金横領を報じた。

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国家審計署（会計検査署）のリポートは、四川大地震対策の救済金、救援物資の給付、運用には大きな問題はなかったものの、一部地方官僚による汚職事件があったとした。新華社によると、昨年11月までに同署は1962件の汚職事件の通報を受けた。これまでに規律検査委員会及び司法部門は146件、162人を摘発した。香港メディアによると、最も被害額が大きかった横領事件は四川省崇州旅行局と交通局によるもの。両部局は同一の被害をそれぞれが別個に報告することで、余分に12億3000万元（約161億円）の給付を受け、着服したという。

環境保護NGO「緑の河流」代表の譚作人（タン・ズオレン、音訳）氏のコメントによると、四川大地震の被災民は救援物資の分配に強い不満を抱いているという。衣料品の支給などでももっともいい物は現地幹部が受け取ってしまうからだ。なかには自分が着られないような子供服しかもらえなかった被災者もいるという。

北京理工大学の胡星斗（フー・シンドウ）教授は、官僚の腐敗はきわめて深刻なレベルに達していると指摘した。同教授の研究によると、汚職が摘発される確率は1％以下でほとんどの問題は明らかになっていないという。胡教授は、上級機関が監視する体制には限界があり、市民の監視を強める必要があると指摘、そのためには体制の透明度を高め、メディアの自由を保証する必要があると主張した。（翻訳・編集/KT）