2009年1月2日、米通信社・ブルームバーグは、宇宙での存在感を高める中国に対抗するべく、オバマ次期政権が軍と米航空宇宙局(NASA)の協力を強めることを計画していると報じた。3日、環球時報が伝えた。

【その他の写真】

有人宇宙飛行、月探査衛星、衛星破壊実験、宇宙遊泳と中国は次々に宇宙開発プロジェクトを成功させている。このことから宇宙空間におけるアメリカの絶対的な優位性が覆されるのではと不安視する声が高まっている。オバマ次期政権は米軍とNASAの協力を進め、新型ロケットが開発されるまで軍のロケットを使用しての宇宙探査を進め、月への有人宇宙飛行を前倒しすることなどを検討しているという。

報道に対し、中国社会科学院所属の国際問題専門家・周方銀(ジョウ・ファンイン)氏は月探査衛星打ち上げと衛星破壊実験の直後ではなく、今頃になって宇宙空間における中国の脅威が持ち上げられたことに疑問を呈している。周氏は中国の脅威が実際的な問題ではなく、オバマ次期大統領の就任を機に軍とNASAの主導権争いが行われていると指摘した。（翻訳・編集/KT）