2008年12月27日、米大手メディア「トリビューン社」が破産申請を行い、傘下の新聞社「ロサンゼルス・タイムズ」や「シカゴ・トリビューン」の売却が予想される中、中国の「環球時報」はロサンゼルス・タイムズ紙の買収について賛否を問うインターネット調査を実施した。これを「中国時報」が伝えた。

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おりしも胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席は、今月18日に開催された改革開放政策30周年記念の式典で「机上の空論や建設的でない討論は時間の浪費」として、世界的金融危機に臨み国民に「過剰に反応すべきではない」と呼びかけたばかり。だが、中国共産党機関紙「人民日報」の傘下にある「環球時報」は19日夜までインターネット調査を展開。中国企業によるロサンゼルス・タイムズ買収に「賛成」と答えたユーザーは9514人に上り、全体の70％を占めた。「反対」と答えたユーザーは30％の3943人だった。

賛成の理由として、「西側メディアが描いてきた『非民主的で文明もなく進歩もない、世界に歓迎されない国』という中国のイメージを変えることができる」という声が多かった。

これについて米国でのキャリアがある「人民日報」の丁剛（ティン・ガン）編集者は「ロサンゼルス・タイムズ紙は長い歴史の中で培われた編集方針や社風というものがあり、たとえ中国企業が同紙の買収に成功したとしてもこれらが変わることはない」と断言している。（翻訳・編集/本郷）