2008年12月23日、中国に進出した外資企業が夜逃げ同然に撤退するケースが頻発し問題となっている中、韓国紙「朝鮮日報」は社説でその「本当の原因」について論じた。24日付で環球時報が伝えた。

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記事は、一部の中国メディアが「夜逃げするのは大部分が韓国の中小企業」と韓国企業を標的とした報道をしていることに対し、「韓国企業だけの問題ではない」と反論。中国政府は外資企業が進出する時は一元化したサービスで便宜を図るが、撤退する時は各担当部門を駆けずり回らなければならず、中国側の担当職員も清算業務に慣れていないため、手続き完了まで8か月から2年もかかると指摘した。さらにひどいのは、閉鎖の噂が立つや否や、従業員や取引業者が立て続けに押し寄せ、暴力行為で脅されることもあるという。記事は、法治主義が機能せず、関連法律も不備な中国の現状が「外資企業の『夜逃げ』を助長する本当の原因だ」と強調した。

中国当局はこのほど、「外資企業の非正規撤退に対する国際的追及と訴訟の業務手引き」を作成。「民間商事司法協力条約」「刑事司法協力条約」「犯罪者引き渡し条約」などを活用し、海外逃亡した経営者の責任を徹底的に追求する姿勢を示している。（翻訳・編集/NN）