2008年12月16日、16日付上海証券報によると、業界団体の全国乗用車市場信息連席会はこのほど、自動車取得税の軽減案を政府に提出した。自動車購入時の税負担を軽減することで、不振の自動車販売を回復させたい考え。

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案は2通り。1つ目は一律10％に統一されている自動車取得税率を排気量別に設定するというもの。排気量1000cc未満を2％、同1000cc以上1500cc未満を4％、同1500cc以上2000cc未満を6％、同2000cc以上2500cc未満を7％、同2500以上3000cc未満を8％、同3000cc以上4000cc未満を9％にそれぞれ引き下げ、同4000cc以上を現行税率の10％に据え置く。

2つ目は排気量1600cc未満の小型車の自動車取得税を免除するという案。いずれも小型車を税優遇する国際慣例に従った。

政府筋によれば、内需拡大や省エネ社会構築を目指す政府は同案に注目しており、中でも2つ目の案に賛同する声が多い。順調なら09年上半期中にも実施される公算が高い。

中国自動車工業協会の董建平副秘書長によれば、同協会でも自動車産業の救済措置を政府と検討中。副秘書長は「自動車取得税を始めとする自動車税の見直しが販売増に最も効果がある」との考えを示した。（翻訳・編集/HI）