2008年12月15日、世界貿易機関（WTO）の上級委員会は、米国などが訴えていた中国の自動車部品関税にかかわる紛争に関し、WTOルール違反とした紛争処理小委員会の報告内容を踏襲することを決定。中国の敗訴が事実上確定したことが分かった。16日付で国際在線が伝えた。

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自動車の輸入部品を完成車の組立てに使用する際に、その割合が60％を超えた場合、中国が部品ではなく完成車並みの高率の関税を課してきたことに対し、米国、欧州連合（EU）およびカナダは、国際貿易ルール違反として提訴していた。同案件はWTOの紛争処理の場で06年以降争われてきたが、紛争処理小委員会は今年7月、WTOルール違反との判断を下した。

今回の上級委員会の裁定はこれを踏襲したもので、正式には紛争解決機関（DSB）で採決される必要があり、中国側は異議を申し立てると見られている。しかし、「二審制」となっているWTOの紛争解決手続きで、第二審にあたる上級委員会の裁定を翻すことは難しく、中国の敗訴が事実上確定した。なお、WTOの紛争で中国の敗訴が確定するのは、2001年に同国が加盟して以降初めてだという。（翻訳・編集/HA）